只松建設：リモデルハウス・耐震診断

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平成21年度の税制改正では、中古住宅購入の際にも
大幅な優遇策が実現されました。その内容をご紹介します。

居住年から10年間、年末のローン残高に応じて毎年一定額を所得税・住民税から控除できる制度です。21年度より内容が大幅に拡大されました。

不動産（中古住宅）を取得した時、その取得した不動産の所在する都道府県に納める税金です。条件を満たす住宅取得に関しては控除が受けられます。

不動産取得の際、登記を行うときに課される税金です。条件を満たす住宅につては控除が受けられます。

木造住宅は築後20年以内の以内の建築物
あるいは新耐震基準を満たすこと証明している建築物

木造住宅では築20年以上の中古住宅は特別減税の対象になりません。そこで、耐震リフォームをして賢く税制優遇策を利用しましょう。

平成21年以降5年間は内容が下記のように拡大され、過去最大規模の住宅ローン減税が実現しました

一般の住宅

居住年	控除対象借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
平成21年	5,000万円	10年	１％	500万円
平成22年	5,000万円			500万円
平成23年	4,000万円			400万円
平成24年	3,000万円			300万円
平成25年	2,000万円			200万円

■所得税、住民税からのダブル控除

新たな住宅ローン減税対象者のうち、所得税から控除に残額が出た場合、翌年度分から住民税を減税します。控除額は所得税の課税総所得金額などの額に５%を乗して得た額（最高97,500円）です。

■リフォーム費用も対象に

昨年までは、住宅ローン控除の対象となるのは中古物件価格のみでした。今年からは住宅取得から６ヶ月間に行ったリフォーム費用も控除の対象となりました。

収入・家族構成：年収500万円、夫婦+子供１人
物件：昭和60年築の中古住宅購入。物件価格1,500万円、耐震補強費用100万円、リフォーム費用200万円、諸経費200万円
ローン：ローン金額2,000万円（35年返済、毎月支払約６万円）

耐震補強工事にかかる費用が100万円の場合、差し引き約100万円もの金額が減税にて戻ってきます。
建物を丈夫にし、なお減税で得をする。そんな賢い住宅購入を私達は応援します！
得した予算で、オール電化や太陽光発電の導入などのエコリフォームを実現したり、
最新のキッチン、ユニットバスにリフォームしたりとマイホームの夢は広がります。

耐震診断

当社の耐震診断資格者が、国土交通省住宅局で監修する｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣の内容に準じ調査を行い、建物が地震力を受けた時の強さについて4段階で評価いたします。また、診断の結果、補強の必要がある場合は補強プランを作成しご提案します。

■診断対象

○築20年以上の木造住宅、軽量鉄骨住宅
○築25年以上のRC（鉄筋コンクリート）住宅
※一部の住宅（ブロック基礎、混構造、特殊構造等）は診断対象にならないものもございます。

適合証明書を発行して欲しい、優遇税制による減税額を知りたい、家の耐震性を調査したい…
などお気軽にご相談ください。